被保険者または被保険者だった人が65歳以上になった時、在職中に病気やケガ働けなくなった時、本人が死亡し被扶養者が残された時などに、生活費の補助を行う為の制度。保険料は17.35％を被保険者が負担します。金融機関とは、銀行や証券会社、保険会社、信用金庫や信用組合、農協・漁協、ノンバンク、郵便局などのことです。一般的には預貯金・融資・ローン、公共料金支払いや給与振込み、などでおなじみですが、それらは金融機関の業務の一部。もっと、大きな役割があります。それは、企業活動を資金面でサポートする機関であり、お金を吸い上げて社会に循環させるシステムであるということ。そのため、経済全体に影響力を持っているのです。経済のバランスが崩れたり、景気動向が悪くなると、金利調整や貨幣量の調整など国の経済金融政策の対象にもなります。日本の金融制度は規制が多かったのですが、近年は大幅な自由化政策を進め、例えば業態間（銀行・証券・保険）の商品取り扱いの規制緩和や外資系金融機関への障壁軽減などが行われ、競争も活発になってきました。郵政民営化による新たなステージに突入していきます。