職業能力開発促進法に基づき、国（独立行政法人雇用・能力開発機構）や都道府県が実施する教育訓練です。ハローワークに求職申し込みしている離転職者・未就職者の方が就職活動をするに当たって、再就職の可能性を高めることを目的として、職業能力の再開発や資格の取得に向けた訓練です。確定申告とは、法人や個人事業主が年間(1月1日〜12月31日)の所得金額や所得税額を自ら計算し、税務署に提出・申請する手続きのことです。通常、翌年の2月16日から3月15日までの間に行うことになっていますが、特に納税する必要のない人や逆に還付金が発生する人は、この期間でなくてもいつでも提出可能。また、過去５年に遡って申告ができます。一般のサラリーマンの場合、会社が所得や税額を税務署に申請するため個人で確定申告を行う必要はありませんが、サラリーマンでも年収2000万円を超える人の場合や、副業で給与所得以外の所得が20万円を超える場合などは必要になります。2000万円以下の場合も、住宅購入に伴う控除や医療費控除あるいは寄付金控除などを受ける場合は、確定申告書を作成して税務署に届けなければなりません。確定申告は税制上のメリット適用の違いや事業規模の違いによって「白色申告」や「青色申告」という区別があります。